令和7年10月16日、出入国在留管理庁は、在留資格「経営・管理」に係る許可基準の省令を改正。
日本国内で事業を経営・管理する外国人に対し、健全な事業継続性、経営の適正化、および一定の能力を求め、今後新規に事業を立ち上げる際の要件も大幅に強化しました。

＜主な改正点＞

1．資本金又は出資総額：500万円→3000万円

2．経営者の経歴：なし→経営・管理に携わった経験3年もしくは事業分野に関する修士以上の学位

3．常勤職員の雇用：特に条件なし→日本人、特別永住者、および法別表第二の在留資格（「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」を最低一人雇わなければならない

4．日本語能力：特になし→JLPT N2以上、BJTビジネス日本語能力テスト400点以上又は大学卒業、義務教育を完了した方(高校卒業)

5．事業計画の専門家確認：なし→中小企業診断士、公認会計士、税理士などによる承認が必須

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