2025年通常国会で、政府案に対して「中身が伴っていない」との批判もあった次期年金制度改正法案が、6月13日に参院本会議で可決・成立しました。

改正の目的は、多様化する働き方やライフスタイルに中立的な制度構築と、高齢期の生活安定・所得再分配機能の強化です。以下、改正ポイント（加入対象拡大と受給の柔軟化が柱）を見ていきましょう。

■被用者保険の適用範囲拡大

ⅰ）厚生年金適用事業所を増やし、最終的には全ての事業所で、週20～30時間働く労働者（＝短時間労働者）が厚生年金に加入するようにしていきます。具体的には、企業規模要件を令和9年～令和17年の8年間かけて段階的に撤廃し、賃金要件（88,000円以上）も3年以内に撤廃することが決まりました。

ⅱ）令和11年10月から、常時5人以上を使用する個人事業所の非適用業種（これまで対象外だった農林漁業、旅館業、飲食サービス業、接客娯楽業、宗教業など）も被用者保険の適用事業所とすることが決まりました。ただし、既存事業所は当分の間、適用しないという経過措置が取られます。

ⅲ）適用拡大に伴い、保険料負担割合において労使折半を超えて事業主が負担する場合、保険料を制度的に支援することが盛り込まれました。

■在職老齢年金制度の見直し

日本社会において「働く高齢者」がますます必要な時代になってきています。
高齢者が働きながら、より年金を受給しやすい制度にしていくために、年金の支給停止基準を現行の50万円から62万円まで引き上げることが決まりました。令和8年4月1日から施行されます。

■遺族年金の見直し

18歳未満の子がいない20代～50代の配偶者（男女を問わず）を、原則5年の有期給付の対象とすることが決まりました。
これにより、これまで対象ではなかった60歳未満の男性も新たに支給対象となります。それに伴う配慮措置等を含め、令和10年4月より施行されます。

■標準報酬月額上限の段階的（75万円まで）引き上げ

高所得者層について負担能力に応じた保険料を求めていくことになり、厚生年金の標準報酬月額（1級：88,000円～32級：650,000円）を、最終的には75万円上限まで段階的に引き上げることが決まりました。

■私的年金制度の見直し

個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢を70歳未満に引き上げることが決まりました。

■脱退一時金の見直し

外国籍の従業員が多い企業にとっては、脱退一時金の変更は特に重要なポイントです。
現在、老後も日本で暮らす外国人が増加していることから、再入国許可付きで出国した者には、当該許可の有効期限内は脱退一時金を支給しないことになりました。
また、外国人の滞在期間が長期化しており、保険料納付損を抑える必要性から、支給上限を現行の5年から8年に引き上げることも決まりました。

■年金改正法案政府案に対する修正案

次回2029年の財政検証で、将来の基礎年金の給付水準が低下すると見込まれる場合、

①    報酬比例部分のマクロ経済スライドを継続

②    基礎年金と報酬比例部分の調整期間を一致させる

③    公的年金全体として給付調整を早期に終了させる

④    報酬比例部分の給付調整を2030年以降も続けることで年金額が低下する影響を緩和する措置を講ずる。　　

上記の、いわゆる基礎年金の底上げ策（＝基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了）が、自民・公明・立憲の3党の賛成によって付則に規定されました。

2025年通常国会通过的新年金制度改革法案，虽然遭遇“内容空洞”的批评，但已于6月13日在参议院获得通过。

改革目的在于：构建能对应多样化工作形态与生活方式的公平年金制度，并强化老年时期的生活保障与收入再分配功能。以下为主要改革内容：

■ 被用者保险的适用范围扩大

i）逐步扩大厚生年金的适用企业范围，目标是在所有企业中，让每周工作20~30小时的短时劳动者也能加入厚生年金。具体措施包括在2027～2035年逐步取消企业规模条件，并在3年内取消月收入88,000日元以上的工资门槛。

ii）从2036年10月起，现行不适用的个体事业所（如农业、林业、渔业、旅馆、饮食服务、娱乐业、宗教等）也将纳入适用范围。但对于现有事业所，暂时设置经缓期措施。

iii）当企业为员工承担超过50%社保费用时，国家将给予制度性支持。

■ 在职老龄年金制度改革

为了让高龄者在工作中更易领取养老金，将养老金停止支付的基准从月收入50万日元上调至62万日元。自2026年4月1日起施行。

■ 遗属年金制度改革

无18岁以下子女的20～50岁配偶（无论性别）将原则上改为“限期5年”的有期年金。

该制度也首次将60岁以下男性纳入领取对象。自2028年4月起施行。

■ 标准报酬月额上限提高

为提高高收入者的缴费责任，将厚生年金的标准报酬月额从目前的上限65万日元逐步提高至75万日元。

■ 私人年金制度改革

个人型确定缴费年金（iDeCo）的加入年龄上限将从65岁延长至70岁未满。

■ 脱退一时金的改革

随着留日外国人日益增加，为防止养老金流失及滥用，规定即便出国，只要持有“再入境许可”，在许可有效期间内不得申请脱退一时金。此外，将缴费年限的返还上限由5年延长至8年。

■ 针对政府原案的修正条款

如果2029年的财政再评估中预测基础年金将显著下降，则将提前终止“宏观经济调节机制”，同时统一基础年金与报酬比例年金的调节周期。此项修正条款由自民党、公明党、立宪民主党三党联合支持通过。